ゲームストップ株騒動とペイメント

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト） ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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日経平均株価は、米･ゲームストップ株騒動による売り
が一巡し、当面｢揉み合い｣継続！ 短期的な資金流入が
期待できる小型株は「決算発表済み」の銘柄を狙え！

レディットに書き込まれた「○○の株を全員で買え」「ヘッジファンドを締め上げろ」といった呼びかけを受け、ロビンフッダー（スマホで取引でき、手数料も無料の米国のネット証券「ロビンフッド」を利用する個人投資家）たちが、 レバレッジを効かせることのできる証拠金取引やオプション取引を多用し、ショート・スクイーズ（空売りの締め上げ）を行いました 。 その結果、空売りを仕掛けていた投資のプロである機関投資家のヘッジファンドを締め上げて、高値での買い戻しに追い込みました 。

ゲームストップ（GME）チャート／日足・1カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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ロビンフッダーによる株の買い占め騒動に端を発した
今回のウォール街の混乱は、SECを巻き込んだ政治問題に発展！

こうした騒動を受け、SEC（米証券取引委員会）は1月29日、個人投資家を主要顧客とする一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題に関して調査を始めると発表しました。また、米民主党のエリザベス・ウォーレン議員は29日、SECに対して、状況報告や相場操縦の防止策について2月5日までに返事するよう求めたということです。このように、 今回のウォール街の混乱は政治問題化しつつあります 。

なお、ロビンフッドのブラッド・テネフCEOは、1月28日に実施した一部銘柄の株式の取引制限について、取引を決済する清算機関から通常よりも桁違いの多額の預託金を求められたため「規制上の資本要件に適合しなければならず、今回は選択の余地がなかった」と釈明したそうです。
【※関連記事はこちら！】
⇒【米国株】ロビンフッダーが｢ゲームストップ(GME)｣の株価を急騰させた事件の裏側を解説！ 再び注文停止になる可能性も高く、日本の投資家は手出しは無用！

「レディットバブル」による損失の埋め合わせの影響で、
NYダウや日経平均株価は一時大幅に下落！

それはさておき、ゲームストップ の株価急騰や乱高下により、安値で空売りしていた一部のヘッジファンドは高値での買い戻しを余儀なくされ、多額の損失を被りました。そして、その損失を埋めるための「合わせ切り」として、利益が乗っている買い持ちの主力株の売却を急いだようです 。

NYダウチャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト） ※画像をクリックすると最新のチャートへ飛びます
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日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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当面の日経平均株価は上値も下値も重いため、
±1σの間を推移する「バンドウォーク」がメインシナリオ

以上のことから、 当面の 日経平均株価 は25日移動平均ベースのボリンジャーバンドの－1σ（2月2日前引け時点2万7361.30円）と＋1σ（同2万8647.82円）との間を推移する「バンドウォーク」を続けることになるというのがメインシナリオです 。なお、現時点では、ボリンジャーバンド自体がエクスパンション（拡大）しておらず、むしろ、スクイーズ（収縮）しつつあるので、短期的には、下方向にも、方向にもトレンドが出る可能性は低いでしょう。

日経平均株価チャート・20日移動平均線ベースのボリンジャーバンド／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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東証マザーズ指数が今後5日移動平均線を上回ってくると、
個人マネーを中心とした短期資金の流入が期待できる！

大型株の株価動向を示す 日経平均株価 が「揉み合い」想定のため、短期的な期待はやはり小型株ということになります 。

2月1日の東証マザーズ指数は前日比25.ゲームストップ株騒動とペイメント 38（2.10％）高の1234.34ポイントと、3日ぶりに大幅反発しました。5日移動平均線（2月1日現在1244.57ポイント）は下回っていますが、25日移動平均線（同1227.21ポイント）と75日移動平均線（同1224.04ポイント）はともに上回っています。今後、 終値で5日移動平均線を上回ってくるようなら、個人マネー中心に短期資金の流入の加速が見込めるでしょう 。

東証マザーズ指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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小型株に関しての投資戦略としては、3月決算企業なら、すでに第3四半期決算を発表済みの銘柄を狙いましょう 。

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ザイ・オンライン編集部（2022.7.3） ザイ・オンライン編集部（2022.7.6） ザイ・オンライン編集部（2021.12.23） ポイ探ニュース（2022.5.ゲームストップ株騒動とペイメント 29） ザイ・オンライン編集部（2022.7.2）

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2022年後半の日本株&為替大予測

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◎第1特集
10万円未満で買える株は111銘柄！
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●気になる人気株
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「高配当利回り株」「少額で買える株」
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日本通運、住友不動産が「買い」に格上げ
東急、新生銀行、シャープが「弱気」に転落

◎第2特集
高利回り＆割安株を狙え
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ゲームストップ株騒動とペイメント ◎第3特集
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ヘッジファンドは敗北したのか？ゲームストップ株騒動を解説

コラム

ヘッジファンドは四半期に一度「Form 13F」で保有残高を報告することが義務付けられています。現時点で確認できる最新の報告書から調べていきます。

ゲームストップ株の急騰で痛手を負ったヘッジファンド

今回の騒動で最もダメージを受けたのは、メルビン・キャピタルという運用会社のヘッジファンドです。1月の運用成績はマイナス53％になったとブルームバーグが報じました。

2020年9月末-2021年2月2日

メルビン・キャピタルとは

ゲームストップ株に投資していたヘッジファンド

13Fを見ると、2020年9月末時点で約40ファンドがゲームストップ株に投資していました。そのうち10万ドル以上の空売りのポジションを取っていたのは5社で、ほとんどのファンドはロング（買い持ち）で投資していたようです。

ゲームストップ株の急騰に乗り遅れた個人投資家

SBI証券公表資料から作成

2020/1/19-2020/2/2

個人投資家の「ヘッジファンドにやり返したい」という目的は一部達成されましたが、ヘッジファンド全体で見たらゲームストップ株の急騰により利益を得たファンドの方が多かったことが実態です。

東証プライム市場とは？特徴と東証一部との違いについて解説

2022年4月に東京証券取引所の市場再編で「東証プライム市場」ができます。この記事では、東証プライム市場の特徴と、現在の東証一部との違いについて解説します。 東証プライム市場とは 現在は「東証一部」「東証二部」「ジャス.

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コマース領域のDX推進を目的としたプラットフォーマーへの出資を開始

ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 榛葉 淳、以下「SBPS」）は、EC／店舗向けプラットフォーマーや新たなソリューションを持つ企業への出資を開始します。これにより、今後の成長が見込まれる新規市場を開拓すると共に、多種多様なソリューションを提供する企業と連携し、コマース領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。第一弾として、SaaS型ECカートシステム「ecforce（イーシーフォース）」を提供する株式会社SUPER STUDIO（本社：東京都目黒区、CEO 林 紘祐、以下「SUPER STUDIO」）に出資を行いました。

■ 出資の目的
SBPSは、ECカート事業者との連携を強化し、コマース領域で多種多様な決済手段と決済システムを提供することで、日本のEC市場の発展に寄与してきました。SUPER STUDIOが提供する「ecforce」は、国内のSaaS型ECカートシステムとして高い技術力が評価され、2017年のサービス開始から5年で約600のショップに導入されており※、急成長を遂げています。SBPSとSUPER STUDIOのシステムは2019年から連携していますが、 このたびSUPER STUDIOに出資を行うことで、営業連携を強化して新たな顧客を開拓するとともに、ソリューションの連携を深めることで、「ecforce」を利用する事業者およびエンドユーザーへの提供価値の最大化を図っていきます。

■ 株式会社SUPERSTUDIOについて
SUPER STUDIOは、D2C支援企業としてあらゆるビジネスのEC化を支援するべく、基幹システム「ecforce」の提供と、自社D2C事業、そしてメーカーのEC／D2C運営支援をワンストップで行うecforce teamsなどの事業を展開しています。創業期から自社でECメーカーとして事業展開してきた経験から、広告運用やサプライチェーン、CRMと生活者のもとへ商品を直接届けるところまで全ての工程のあらゆるデータとノウハウを保有、これらを顧客のメーカー運営支援、そして「ecforce」の機能開発に活かしています。先進国の中でも取り分けEC化が進んでいなかった日本においてもEC／D2Cは需要や期待が高まっており、この1年間で「ecforce」の導入ショップ数は約174％増加。
自社EC運営を通して感じたEC運営の課題感や新しいマーケティング手法をシステムに実装すべく、継続的な機能アップデートを行っています。

■ SBペイメントサービス株式会社について
SBPSはネットショップにおけるオンライン取引や、店頭における対面取引において、事業者のニーズに適した多種多様な決済手段と決済システムを提供しています。近年、ますます高度化し被害が増えているECの「不正取引」から事業者を守る不正検知サービス「AI不正検知」を決済システムとワンストップで提供。ソフトバンクならではのAI技術を駆使したサービスにて、安心安全な決済サービスを実現しています。また、OMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインの融合）サービスを展開。アフターコロナの中、変化が求められる事業者のあらゆるニーズへ積極的に対応し、売上への貢献をサポートしています。
これからもSBPSのみならず、SBグループの技術やアセットを活かし「シームレスで良質な支払い体験」を生み出すべく、決済の側面から事業者の業態やニーズに合わせたさまざまな取り組み方法をご提案します。

MGMのゲームストップ株騒動の映画に、クレイグ・ギレスピー監督

クレイグ・ギレスピー監督

Photo by Axelle/Bauer-Griffin/FilmMagic

MGMが準備中の「ゲームストップ騒動」を題材とした映画「The Antisocial Network（原題）」を、「クルエラ」のクレイグ・ギレスピー監督が手がけることになったと、米Deadlineが報じている。

「ソーシャル・ネットワーク」の原作者であるベン・メズリックは、同騒動を題材にしたノンフィクション「The Antisocial Network（原題）」を企画。MGMは出版前に映像化権を獲得していた。なお、MGMの映画部門を率いるマイケル・デ・ルカは、「ソーシャル・ネットワーク」のプロデューサーのひとりである。

「The Antisocial Network（原題）」は、夏から秋にかけてのクランクインを目指しているという。

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