通貨オプション入門

信用取引のメリットとリスク

信用取引のメリットとリスク

信用売りとは(しんよううりとは)

信用売り とは、株式投資の信用取引において、株券を証券会社から借りて株を売ることです。株券を保有していない状態で株を売ることから、空売りとも呼ばれます。
反対に、株券の購入資金を証券会社から借りて株を買うことを信用買い、或いは空買いと言います。
信用売りでは、売値よりも安い価格で買い返済することで、売値と買値との差額分が利益となります。 信用取引のメリットとリスク
売値よりも高い価格で買い返済した場合は、その差額分が損失となります。

信用売りの目的

株式投資において取引が買い一辺倒だと、相場が下降トレンドのときには打つ手がありません。
買いだけで出来ることは、せいぜい評価損が大きくならないうちに手仕舞い、キャッシュポジションの比率を高くする程度です。
信用売りが出来れば、株価の下落過程で利ざやを稼ぐとか、つなぎ売りで損失をヘッジするなど、取引の選択肢が広がります。

信用売りのメリット

一般的に信用取引のメリットとしては、手持ち資金よりも大きな金額の取引が出来ることがよく言われています。最大で手持ち資金の約3倍の約定金額の取引が出来ます。
しかし、信用取引の一番重要なメリットは、株券を持たずに売りから入ることができること、すなわち信用売りができることです。
信用売りのメリットは以下の2点です。

  • 株式相場が下降トレンドのときに利益を出せること。
  • 買いポジションの現物株と同じ銘柄を信用売りすることで、株価下落のリスクをヘッジすること。すなわち、つなぎ売りができること。

信用売りのデメリット・注意事項

逆日歩が発生すること

信用売りした当該銘柄の株券が市場で不足した場合は逆日歩が発生します。
逆日歩は、一株当りの額は小さくても、信用売りした株数が多い場合は大きな額になります。
また、逆日歩は売り建て玉が存在する限り、日々発生する費用なので、ボディーブローのように効いて痛い出費となります。

株価が急騰すると損失が想像以上に大きくなること

信用売りした銘柄が予想に反して急騰した場合、損失が想像以上に大きくなることがあります。
現物株の買いポジションでは、当該銘柄の会社が倒産して株式の価値がゼロになった場合、損失額は最大でも株式の購入価格であり、損失が購入費用より大きくなることはありません。
仮に1株1,000円で1,000株買った後に、価値がゼロになった場合の損失額は、
1,000円×1,000株=100万円となります。

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債券投資ガイド

債券価格とは、二次市場において取引される債券の取引価格のことを指します。通常債券は1単位あたり、額面100円で発行され満期時には額面と同じ100円で償還されます。しかし、満期前に取引される二次市場・流通市場においては、その会社の健全性や周囲の金利水準などにより取引される価格は額面と違います。その価格のを債券価格と呼びます。ここでは、なぜ債券価格が変動するのかというしくみと、債券価格と他の投資との関連性などをまとめていきます。

債券価格の決まり方

債券の取引価格である「債券価格」は一般的に「金利」と「健全性(信用リスク)」という二つの観点から価格が変動します。それでは、具体的に金利や信用リスクが債券価格に対してどうして、どのように影響を与えるのかを分析していきます。

債券価格と金利

100人に聞いても合理的に判断するのであれば、全員が金利が5%の定期預金の方が魅力的だと答えると思います。この状態はB銀行に預金が殺到し、A銀行の預金は引き出されるでしょう。
これれと同じことが債券の取引市場でもおこります。

市場金利といわれる金利水準は日々変動しています。

債券は発行時点で金利が決まっているのが一般的です。しかし、現在の金利は変動しているのです。そのため、発行済みの債券と現在の金利との「相対的な金利差」によって債券価格が動きます。

たとえば、平成24年8月1日をベースに考えてみます。2年前の平成22年8月1日時点の10年国債の金利は1.062%でした。この国債をAとします。
さて、2年後の平成24年8月1日になりました。この10年国債は2年経過しているので、残りの期間は8年の国債ということになりますね。

ここで、平成24年8月1日時点の8年満期の国債金利を見てみます。8年債金利は0.530%となっています。この国債をBとします。

一方で、金利は国債Aは1.062%対する国債Bは0.530%と約2倍もの差があるわけです。
国債Bは8月1日時点で額面100円で発行されます。では、国債Aの価格は一体いくらいになるのでしょうか

感覚的にわかるかと思いますが、国債Aの価格は100円よりも高くなります。なぜなら100円で販売されている国債Bよりも利回りの面で大きなメリットがあるからです。

債券価格={(100+表面利率×残存期間)×100}/(100+現利回り×残存期間)

上記に今回の例題における国債Bの利息(現在の利回り)と国債Ano利息(表面利率)を元に計算すると下記のように求められます。
債券価格={(101.062×8)×100}÷{100.53×8}=10849.6÷104.24=104.0828. 円

よって、国債Aの価格は104.0828. 円と求められるわけです。

このように、債券の価格は「現在の金利」と「過去に発行された時の金利」によって変動します。ですから、発行された時の金利が現在よりも高ければ債券価格は100円を超え、逆に発行された時の金利が現在よりも低ければ100円を下回ります

まとめると、債券価格と金利の関係は以下のようになっています。
・市場金利上昇→債券価格の下落
・市場金利下落→債券価格の上昇

一般的に、市場金利が上昇するのは景気がよくなることを意味します。そのため、「株価が上昇すると債券価格が下落する」というわけです。

債券発行体の信用リスクと債券価格

債券の価格にもう一つ大きな影響を与えるものがあります。それは債券を発行している発行体の信用リスクの上下です。「債券とは」のページでも説明したように、債券は満期になると額面の全額が償還されますが、発行体がそのとき返済できない場合(破綻した場合など)は、投資した元本が戻ってこなくなるリスクがあります。

このリスクを示しているのが「信用リスク(倒産リスク)」です。信用リスクとはこうした発行体の財務状況の悪化などにより債券投資における元本の安全性やクーポン(利息)の確実な支払いなどが行われるかをリスクとしてとらえ、デフォルト(債務不履行)をおこすリスクのある会社の債券価格はその分下落します。

債券の発行体の信用リスクを知るにはムーディーズやスタンダード&プアーズなどの格付会社がよく参考資料とされることが多いと思います。債券が最初に発行される際のクーポン(利息)分についてはその時点におけるその企業(発行体)の信用リスクに応じて金利が高くなります。

逆に債務不履行の恐れがあった会社が立ち直った場合などは高い金利が好感され債券価格は上昇します

まとめると
・信用リスクの増大→債券価格の下落
・信用リスクの減少→債券価格の上昇

債券価格についてのまとめ

債券価格は大きく「市場金利の動向」と「信用リスク」の二つの要素によって変動することが分かっていただけたかと思います。

市場金利というものは基本的に「経済(景気)」「金融政策」によって変動します。経済活動が活発になる(好景気になる)ほど、一般的に市場金利は高くなり、逆に不景気になると低くなります。
また、金融当局(日本の場合は日銀)は景気の過熱や急減速を抑えるために「金融政策」という形で金利をコントロールします。
これによって、市場金利も変動します。日本では、金融当局によるいわゆる「ゼロ金利政策」が継続されており、これにより金利水準はかなり低いところで落ち着いているのが現状です。

一方、信用リスクの増減については国や企業の財務内容などが大きく影響します。
財政危機がささやかれている欧州国家の金利上昇をニュースで耳にすることもあるかと思いますが、こうした点が影響します。また、 個別企業についても業績の悪化などによって安定性が失われると信用リスクが高まります。
なお、この信用リスクについては次の「債券と信用格付け」でもっと詳しく見ていきます。

債券投資家におすすめのネット証券

債券投資ガイドがオススメする債券投資にベストな証券会社は「SBI証券」と「マネックス証券」の2社です。
この二つの証券会社は金利が高めで個人投資家からも人気の高い「SBI債」と「マネックス債」を独占的に扱っています。

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信用取引のメリットとリスク

フリーダイヤル0120-216-216 受付時間9:00~19:00(土・日・祝日除く)

【第2章】社内における与信管理のルールづくり 協力:AGS株式会社

ある日、突然、取引先が経営破綻(倒産)、商品の代金が入ってこない! 会社にとって一大事です。
リーマン・ショックによる世界同時不況を契機に、企業の信用リスクマネジメントへの関心が高まっています。自社の経営自体は順調であったとしても、一つの取引先の破綻で想定外の業績悪化に追い込まれたり、取引先の倒産に巻き込まれて自社まで倒産してしまう「連鎖倒産」という最悪の事態を引き起こす場合すらあるからです。

信用リスク管理規定作成の流れ

1. 基本方針の策定と自社リスクの洗い出し

まず「信用リスク管理」とは何か、考えてみましょう。

「信用リスク管理」は、一般的には「与信管理」と言われます。と言われても、そもそも「与信」という言葉自体、意味不明という人も少なくないでしょう。
与信」とは文字通り「信用を供与」することです。金融用語としては銀行が融資することを指します。しかし、今度は「信用」という言葉が壁になって理解が進みません。「信用」とは、いろいろな表現で定義されていますが、要するに「おカネ」と同義語と、理解するのが早道です。「信用供与」とは、「相手を信用すること」→「相手を信じておカネを貸すこと」で、それと同様の状況、効果を生み出す場合も含む、と考えてください。

企業間の商取引では、現金と引き換えでなければ商品を渡さないというわけではありません。いちいち商品と現金を交換していては、現代社会は成り立ちません。むしろ、商品を納入した後で代金を支払ってもらう、という行為が広く行われています。企業同士の取引で、「商品を先に渡した後で代金を回収する」ことは、「銀行の融資」と同じ、つまり「(本来回収すべき代金を)取引先に貸している」状況を生み出しているのです。
そういうわけで、代金を回収するまでの期間、相手を「信用」する、つまり相手に「信用(おカネ)を与える」という意味で「与信」といい、その期間を「与信期間」といいます。売掛金は財務上「売上債権」などと呼ばれ、この売上債権を管理することを「与信管理」、売上債権残高の上限を「与信限度額」といいます。

おカネを貸している以上、必ず返ってくる保証はありません。当然、(代金)回収リスクが発生します。取引先の経営状態に応じて、取引の可否や取引規模を、自社でとれる適正なリスクの範囲内におさめていく必要が生じます。このコントロールが信用リスク管理です。

では信用リスク管理の目的とは何でしょう。
危ない会社とは取り引きしてはいけないという線引き。つまり企業の「自己防衛策」と後ろ向きに受け止めがちですが、それだけでは半面に過ぎません。逆に、企業の活動、成長を考えるうえで、前向きな意義ももっています。経営の安定した企業(安全、優良な取引先)に対しては与信限度額を大きく(取引を拡大)する一方、危ない企業に対しては与信限度額を小さく(取引を縮小、撤退)することで、自社のリスクを最小限に抑えながら、企業を最大限成長させる。そういうメルクマールとなるメリットがあります。
A社はそうした利点に着目しながら、信用リスク管理規程を作成することとしました。

そもそも企業にとって何が一番危険(リスク)なのか、どの程度までのリスクなら許されるのか、何をターゲットにリスクを管理するのかというのは、企業によって異なります。 信用取引のメリットとリスク
どの程度のリスクを背負って事業を進めるかを決めるのは、その企業の考え方次第であって、一般的な公式が存在するわけではありません。
「検討にあたって、与信管理をテーマとした多くの本に目を通しましたが、内容が一般的過ぎて、どう会社にあてはめればいいのかわからない」と、A社の信用リスク管理規程作成の担当者も悩みました。

まず、A社は「リスクの許容限度」を考えることとしました。許容限度は「会社の体力」の範囲内でなければなりません。
でも「会社の体力」とは何でしょう。A社は「会社の体力」の基準となるのは「純資産(自己資本のこと)」と判断しました。しかし、純資産のすべてをカウントしてしまうと、リスクが現実化したときに、到底回復できないダメージを負うことになります。これを避けるため、純資産の一定割合をメドとすることにしました。
こうして企業としてのリスク許容枠が見えてきました。

  1. 有価証券の保有リスク(価格下落による損失)
  2. 固定資産の保有リスク(同)
  3. 事故によるリスク
  4. 製造物責任による賠償リスク
  5. 大地震など天災によるリスク

――などが代表的なものです。
企業は信用リスクだけでなく、これらのリスクにも備える必要があります。
A社は、信用リスク管理規程の作成にあわせて、有価証券や固定資産の減損処理ルール(評価額が帳簿価額を下回った場合などにその下落分を計算して反映させる)など、企業リスクの全般的な見直しも実施することにしました。

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