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証券市場のシステム史

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又、2000年の規則レギュレーション FD (Regulation Fair Disclosure)や2003年の当局と大手証券会社との「包括的」和解(global settlement)で株式アナリストのコンプライアンス強化が図られた結果、新規上場企業を評価する小型株のアナリストが1997年から2002年の5年間で17%も減る 6 等、更なる逆風が吹いた。

減少するアメリカの上場企業-株式市場を敬遠する新興企業 | ニッセイ基礎研究所

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図表1 米国株式市場の時価総額と上場企業数

スペースⅩ(宇宙開発) 、ウーバー(配車サービス)、エア・ビーアンドビー(民泊)。将来を嘱望されるこれら新興企業は、いずれも未公開企業である。米国では株価指数が連日史上最高値を更新する勢いだが、その一方で株式市場に上場する企業が減り、未公開企業が増えていることをご存知であろうか(図表1)。

2―― 減少する上場企業

米国の上場企業数は、1996年にピークを打った。IT(ドットコム)バブルが終焉を迎えた2000年から15年間で、5,834社が上場を廃止し、新規上場した3298社を合わせても2536社の純減となっている 。 1 但し、全てが消えてなくなった訳ではない。上場を廃止した企業の内、約6割が統合・合併を経て他社に事業を移譲している 2 。

1 Fortune “Why It’s a Big Deal That Public Corporations Are Vanishing”
2 Craig Doidge, G. Andrew Karolyi, and René M. Stulz “The U.S. listing gap”

3―― 旺盛な起業と低調な新規上場

図表2 米国株式市場の新規上場件数

むしろ注目すべきは新規上場件数の減少だ。(図表2)90年代のITバブル時の盛り上がりは極端であったが、それ以前の80年代と比べても近年の新規上場は冴えない。

まるで起業大国の米国で新興企業が出てこなくなったような印象を受けるが、実際はそうではない。米商務省によれば米国の企業数 3 は1988年の495万社から2014年には583万社へ増加した。(図表3)また、起業も毎四半期約25万件のハイペースで推移している。(図表4) すなわち上場予備軍は、以前よりも増えているということである。この旺盛な起業ペースと低調な新規上場にはどのような背景があるのであろうか。

図表3 米国の企業数/図表4 米国の起業・廃業件数(四半期)

4―― 新規上場を主導する企業とスポンサー

図表5 主導者別 新規上場件数

低調な新規上場の背景を探るには、上場を主導する当事者の動向を理解することが近道だと思われる。

5―― 株式市場が敬遠される背景

図表6 プライベート・エクイティの会社数と年間調達額

1| スポンサーの環境変化
PE、VCに代表される投資ファンドの歴史は1940年代にまで遡るが、近年では1996年に施行された「米国市場改革法(NSMIA)」が業界の発展を後押ししたと言われる。奇しくも1996年は、新規上場と上場企業数がピークを打った年でもある。同法により、投資ファンドの投資家募集規制が緩和されたことでそのプレゼンスが飛躍的に拡大し、未公開企業投資におけるスポンサーとしての揺るぎない地位を確立した 4 (図表6)。

図表7 ベンチャーキャピタルの投資回収手段

投資ファンドは、投資先企業のスポンサーとして経営に深く関与しながらその価値を高め、予め定められた投資期間(通常、出資から5年)内に確実に投資を回収しなければならない。投資ファンドの投資回収手段には投資先企業の新規上場や他の企業或いは投資ファンドへの相対売却など様々な方法があり、いずれも投資の成否に直結する重要なステップだ。図表7は、VCの投資回収手段の推移を示している。かつては拮抗していた新規上場と相対売却だが、2000年に入りその差が拡大していることがわかる。

(1) 敷居が高くなった株式市場
スポンサーが新規上場を敬遠するようになった背景として、株式上場の敷居が高くなったことが挙げられる。すなわち、株式市場がより組織的に完成された企業を前提とするようになり、身の丈に合わない未熟な企業が入りにくくなっているのである。

図表8 株価変動の過去 90 日標準偏差

きっかけは、2000年代初頭のITバブルの崩壊を受けて矢継ぎ早に導入された上場企業へのコンプライアンス強化だ。そのひとつが2002年に導入されたサーベンス・オックスレー(SOX)法である。同法は、ITバブル崩壊の発端となった企業不正を受けて投資家保護と資本市場の信頼回復を目的として導入されたが、そこで求められる内部統制は、規模の小さな企業やそのスポンサーには大きな負担と映った様だ 5 。

図表9 新規上場を行った企業の創業から上場までの年数

又、2000年の規則レギュレーション FD (Regulation Fair Disclosure)や2003年の当局と大手証券会社との「包括的」和解(global settlement)で株式アナリストのコンプライアンス強化が図られた結果、新規上場企業を評価する小型株のアナリストが1997年から2002年の5年間で17%も減る 6 等、更なる逆風が吹いた。

加えて、ITバブルが弾けると新規上場企業の株価も著しく変動し、ボラティリティー(≒株式資本コスト 7 )が上昇した。このことも企業やスポンサーの新規上場意欲を殺ぐ結果となった。(図表8)

5 米証券取引委員会“General Impact of Sarbanes-Oxley Act”
6 A 証券市場のシステム史 Gomez, G Gordon, L Madureira “SEC regulation Fair Disclosure, Information, and the Cost of Capital”
7 株価ボラティリティーと資本コストの関係については、資本資産価格モデル(CAPM)に詳しい。

プレスリリース

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)とアステリア株式会社(代表取締役社長:平野 洋一郎 以下、アステリア)は、本日2022年6月14日(火)より、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」と、アステリアが提供するデータ連携ツール「ASTERIA Warp」の連携を開始いたします。 証券市場のシステム史
具体的には、本日より新たに提供される連携テンプレートを活用することで、「ASTERIA Warp」を介して「電子印鑑GMOサイン」と複数の業務システムをノーコードで連携させることができるようになります。これによって、連携に係る開発工数を削減し、コスト負担やエンジニア人材のリソース不足の解消を図ることができます。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化され、企業の脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDX推進も実現可能になります。

【連携の背景】

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。一方、アステリアが提供する「ASTERIA Warp」は、社内のあらゆる業務システムやサービス間の連携をノーコードで実現するデータ連携ツールです。
昨今、企業では"いつでも・どこでも"勤務可能な環境を整備するため、社内外で業務遂行を可能にする文書管理/顧客管理/販売管理/会計管理/人事管理システムなどを中心としたクラウドサービスが普及・定着しています。電子契約においても例外ではなく、『企業IT利活⽤動向調査2021』によると、「今後の予定を含めると約8割の企業が電子契約を検討する見込み」(※1)であり、利用する企業が年々増加しています。この流れを受け、「電子印鑑GMOサイン」も2022年5月時点で導入企業数が140万社を超え(※2)、ユーザー数増加や利用機会拡大とともに多くの社内業務システムと連携してほしいというニーズが寄せられるようになりました。その反面、「電子印鑑GMOサイン」と社内の業務システムを連携させるためにはAPIを利用して開発する必要があり、ユーザー側に開発コストやリソースを確保する課題が発生していました。
これらのニーズと課題を踏まえGMOグローバルサイン・HDとアステリアは、ユーザーのさらなる利便性を向上するため、「電子印鑑GMOサイン」と「ASTERIA Warp」による連携テンプレートを作成し、本日より提供を開始します。このテンプレートにより、「電子印鑑GMOサイン」と社内業務システムがノーコードで連携できるようになり、連携に係る開発工数を削減するほか、コスト負担やエンジニアのリソース不足を解消します。また、「電子印鑑GMOサイン」と複数の社内業務システムが容易に連携することで契約業務が効率化し、脱ハンコやペーパーレス化による働き方改革を含めたDXを推進します。

■ユーザーメリット

  1. 開発工数の削減
  2. 証券市場のシステム史
  3. エンジニア人材不足の解消
  4. 複数の社内業務システムとの連携により、契約業務の効率化

(※1)JIPDECと株式会社アイ・ティ・アールによる調査「企業IT利活⽤動向調査2021」76貢Q14_2︓電⼦契約の利⽤状況
2021年1⽉ URL:https://www.jipdec.or.jp/archives/publications/J0005168.pdf
(※2)「電子印鑑GMOサイン」(OEM商材含む)を利用した事業者数(企業または個人)。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。契約社は60万社(複数アカウントをご利用の場合、重複は排除)。2022年5月自社調べ

【ご利用料金(価格はすべて税込)】

本連携サービスは、「電子印鑑GMOサイン」および「ASTERIA Warp」のオプションとして提供いたします。ご利用いただくためには、「電子印鑑GMOサイン」の『契約印&実印プラン』と連携オプションおよび「ASTERIA Warp」のお申し込みが必要です。

■電子印鑑GMOサイン(お問い合わせ先:https:証券市場のシステム史 //www.gmosign.com/form/)
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  • 『契約印&実印プラン』利用料金
    月額費用:9,680円
  • 連携オプション利用料金
    詳細は、お問い合わせください。
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【「電子印鑑GMOサイン」について】(URL:https://www.gmosign.com/)

【「ASTERIA Warp」について】(URL:https://www.asteria.com/jp/warp/)

EAI/ESB製品の国内市場において15年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できる「ASTERIA Warp」を主力製品とするミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。「ASTERIA Warp Core」は、「ASTERIA Warp」の厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。

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