取引基本契約書とは
1．電子契約の基本的な仕組み
電子契約とは、インターネット上で契約締結を行う仕組みのことです。 電子契約では、紙の契約書で言うところの押印の代わりに「電子署名」「タイムスタンプ」を利用して契約締結します 。契約データは自社サーバーや電子契約システムのクラウドストレージなどに保管されるのが一般的です。「電子署名」と「タイムスタンプ」については、 このあと詳しく解説します。
①電子署名とは?
②タイムスタンプとは?
タイムスタンプとは、電子文書がある時刻に確実に存在していたことを証明する技術です。 パソコンの時計は簡単に時刻を変えられるので、「時刻認証局」という機関の時刻情報を使用します。また、先に述べたとおり電子契約では電子文書の内容を「ハッシュ値」という特殊な暗号に変換します。ハッシュ値は1文字違うだけで、全く異なる文字列になるため、電子文書が改ざんされてるかどうかの確認ができるのです。
この仕組みにより、「タイムスタンプが確定した時刻に、その電子文書が存在していたこと」「タイムスタンプが確定した時刻より後に、電子文書が改ざんされていないこと」この2つが証明されます。
※タイムスタンプを発行できるのは時刻認証局、もしくは電子契約サービス会社です。
③認証局とは?取引基本契約書とは
認証局とは、電子証明書の登録、発行および失効などを行う第三者認証機関のこと。 取引基本契約書とは 利用者が電子証明書の発行を申請し、本人確認の手続きを経て、電子証明書が発行されます。発行された電子証明書はデータベースに保存されます。
認証局が発行する電子証明書は、 「①電子署名とは」における「公開鍵」が本人のものであることを証明します。 電子署名が「実印」で電子証明書が「印鑑証明」のようなものと呼ばれるのはこうした背景があるのです。
【2022年版】 契約書電子化の現状｜紙の契約書を電子化する際に抑える要件とは？
民間事業者に義務付けられている文書の保存について、紙の書類に代わり電子文書による保存方法を認めた法律で、2005年4月1日から施行されました。対象となる文書の種類には契約書も含まれ、技術的な要件を満たすことによって、電磁的記録による保存ができるようになります。e-文書法における基本要件は「見読性」「完全性」「機密性」「検索性」の4つです。ただし、文書の種類によって満たすべき要件が異なり、契約書では主に見読性を確保するよう規定されています。
2021年5月可決のデジタル改革関連法案（押印・書面手続きの見直し）
- デジタル社会形成基本法案
- デジタル庁設置法案
- デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
- 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（電子データの保存要件の緩和、電子取引によるデータ保存の義務化）
契約書の電子化による区分
電子契約 インターネットを介して相手方との情報交換を行い、合意成立後に電子データで契約を締結する手続きのことを指します。オンラインで合意形成が行われるのが特徴で、証拠として電子署名やタイムスタンプが付与された電子データを保管します。電子契約に対応するには、「電子署名法」や「電子帳簿保存法」などの法規に基づいた社内環境の整備や、電子データ上のなりすましや改ざんを防ぐ技術基盤の整備が必須です。 電子取引（電子交付） 書類を電磁的方法で交付・送信する方法の総称です。電磁的方法には、文書を電子メールに添付して送付したり、Webサイトから閲覧またはダウンロードする形で提供したり、記録媒体で交付したりと、さまざまな手段があります。代表例として挙げられるのは、オンラインで閲覧できるクレジットカード会社の利用明細や、勤務先からPDFファイルで発行される給与明細などです。一方で、法律上で書面交付が義務付けられている書類は、電子交付に対応できません。 紙の電子データ化 紙媒体の契約書でやりとりした情報を、電子データで保管する方法のことです。たとえば、紙の契約書をスキャナで取り込み、PDF形式のファイルなどに変換してデータ化する場合などが該当します。
紙の契約書を電子化する際の要件とメリット・デメリット
e-文書法における４つの基本要件
見読性 電子データを表示および印刷可能な状態で、かつ内容を明瞭に読み取れる状態に保つことを意味します。電子データ化した契約書をディスプレイに表示した際や、プリンターで印刷した際も、情報を問題なく確認できるよう調整が必要です。 完全性 電子データの内容が改ざんされたり、電子データが消去されたりしないことを意味します。契約書の保存期間を過ぎるまでは、ファイルの消去や破損がないよう、安全な環境で保管する必要があります。データのバックアップを取る対策も講じましょう。 機密性 電子データの情報漏えいや盗難を防止する目的で、十分な対策が講じられていることを意味します。契約書をはじめとした重要書類は、第三者による不正アクセスを防ぎ、外部からのサイバー攻撃に備えるために、セキュリティ対策を徹底することが大切です。 検索性 必要に応じて電子データを検索できる状態に整えることを意味します。データ化された契約書などの書類は、求めに応じて速やかに探し出し、提示できるように管理する必要があります。契約書の枚数が多い場合には、情報を整理して検索性を高めましょう。
土地売買契約書とは？雛形から注意すべきポイントまで解説
（引渡し）
第5条 売主は、買主に対し、第2条に定める売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本件土地を20〇〇年〇〇月〇〇日に引き渡す。
2 売主は、前項の引渡しに至るまで、本件土地を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 売主は、買主に対し、第2条に定める売買代金の全額の支払いを受けるのと引き換えに、本件土地について買主が所有権移転登記手続を行うのに必要になる一切の書類を引き渡す。
4 売主は、本件土地に係る登記手続に協力をする。
（費用の負担）
第6条 本件土地の所有権移転登記完了までに発生する諸費用のうち、登録免許税及び登記申請費用は買主の負担とし、それ以外の諸費用は売主の負担とする。
2 本契約書に貼付する印紙の費用は、売主と買主それぞれが平等に負担する。
（反社会的勢力の排除）
第7条 売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
- 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して、「反社会的勢力」という。）ではないこと。
- 自らの役員（取締役、執行役、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
- 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
- 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
- 相手方に対する脅迫的な言動や暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
2 売主及び買主は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には本契約を何らの催告を要することなく、直ちに解除することができる。
前項第1号又は第2号の確約に反する表明をしたことが判明した場合
前項第3号の確約に反し契約をしたことが判明した場合
前項第4号の確約に反した行為をした場合
3 前項の規定により、本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償する。
4 第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。（協議解決）
第8条 本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈に疑義が生じた事項については、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとする。（専属的合意管轄）
第9条 本契約に関する一切の紛争については、本件土地の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。【2022年版】 契約書電子化の現状｜紙の契約書を電子化する際に抑える要件とは？
民間事業者に義務付けられている文書の保存について、紙の書類に代わり電子文書による保存方法を認めた法律で、2005年4月1日から施行されました。対象となる文書の種類には契約書も含まれ、技術的な要件を満たすことによって、電磁的記録による保存ができるようになります。e-文書法における基本要件は「見読性」「完全性」「機密性」「検索性」の4つです。ただし、文書の種類によって満たすべき要件が異なり、契約書では主に見読性を確保するよう規定されています。
2021年5月可決のデジタル改革関連法案（押印・書面手続きの見直し）
- デジタル社会形成基本法案
- デジタル庁設置法案
- デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
- 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案
2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（電子データの保存要件の緩和、電子取引によるデータ保存の義務化）
契約書の電子化による区分
電子契約 インターネットを介して相手方との情報交換を行い、合意成立後に電子データで契約を締結する手続きのことを指します。オンラインで合意形成が行われるのが特徴で、証拠として電子署名やタイムスタンプが付与された電子データを保管します。電子契約に対応するには、「電子署名法」や「電子帳簿保存法」などの法規に基づいた社内環境の整備や、電子データ上のなりすましや改ざんを防ぐ技術基盤の整備が必須です。 電子取引（電子交付） 書類を電磁的方法で交付・送信する方法の総称です。電磁的方法には、文書を電子メールに添付して送付したり、Webサイトから閲覧またはダウンロードする形で提供したり、記録媒体で交付したりと、さまざまな手段があります。代表例として挙げられるのは、オンラインで閲覧できるクレジットカード会社の利用明細や、勤務先からPDFファイルで発行される給与明細などです。一方で、法律上で書面交付が義務付けられている書類は、電子交付に対応できません。 紙の電子データ化 紙媒体の契約書でやりとりした情報を、電子データで保管する方法のことです。たとえば、紙の契約書をスキャナで取り込み、PDF形式のファイルなどに変換してデータ化する場合などが該当します。
紙の契約書を電子化する際の要件とメリット・デメリット
e-文書法における４つの基本要件
見読性 電子データを表示および印刷可能な状態で、かつ内容を明瞭に読み取れる状態に保つことを意味します。電子データ化した契約書をディスプレイに表示した際や、プリンターで印刷した際も、情報を問題なく確認できるよう調整が必要です。 完全性 電子データの内容が改ざんされたり、電子データが消去されたりしないことを意味します。契約書の保存期間を過ぎるまでは、ファイルの消去や破損がないよう、安全な環境で保管する必要があります。データのバックアップを取る対策も講じましょう。 機密性 電子データの情報漏えいや盗難を防止する目的で、十分な対策が講じられていることを意味します。契約書をはじめとした重要書類は、第三者による不正アクセスを防ぎ、外部からのサイバー攻撃に備えるために、セキュリティ対策を徹底することが大切です。 検索性 必要に応じて電子データを検索できる状態に整えることを意味します。データ化された契約書などの書類は、求めに応じて速やかに探し出し、提示できるように管理する必要があります。契約書の枚数が多い場合には、情報を整理して検索性を高めましょう。
取引基本契約書とは
1．電子契約の基本的な仕組み
電子契約とは、インターネット上で契約締結を行う仕組みのことです。 電子契約では、紙の契約書で言うところの押印の代わりに「電子署名」「タイムスタンプ」を利用して契約締結します 。契約データは自社サーバーや電子契約システムのクラウドストレージなどに保管されるのが一般的です。「電子署名」と「タイムスタンプ」については、 このあと詳しく解説します。
①電子署名とは?
②タイムスタンプとは?
タイムスタンプとは、電子文書がある時刻に確実に存在していたことを証明する技術です。 パソコンの時計は簡単に時刻を変えられるので、「時刻認証局」という機関の時刻情報を使用します。また、先に述べたとおり電子契約では電子文書の内容を「ハッシュ値」という特殊な暗号に変換します。ハッシュ値は1文字違うだけで、全く異なる文字列になるため、電子文書が改ざんされてるかどうかの確認ができるのです。
この仕組みにより、「タイムスタンプが確定した時刻に、その電子文書が存在していたこと」「タイムスタンプが確定した時刻より後に、電子文書が改ざんされていないこと」この2つが証明されます。
※タイムスタンプを発行できるのは時刻認証局、もしくは電子契約サービス会社です。取引基本契約書とは 取引基本契約書とは
③認証局とは?
認証局とは、電子証明書の登録、発行および失効などを行う第三者認証機関のこと。 利用者が電子証明書の発行を申請し、本人確認の手続きを経て、電子証明書が発行されます。発行された電子証明書はデータベースに保存されます。
認証局が発行する電子証明書は、 「①電子署名とは」における「公開鍵」が本人のものであることを証明します。 電子署名が「実印」で電子証明書が「印鑑証明」のようなものと呼ばれるのはこうした背景があるのです。関連記事
コメント